(目的)

第1条　この要綱は、昼間に保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する者をいう。)のいない家庭の小学校に就学している児童(以下「放課後児童」という。)又はこれに準ずる児童に対し、授業終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、もってその健全な育成を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　南さつま市放課後児童クラブ事業(以下「事業」という。)の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の実施方法)

第3条　事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(委託)

第4条　市長は、第1条の目的を達成するため、適当と認める社会福祉法人等(以下「委託法人等」という。)に事業の運営を委託するものとする。

(運営委員会)

第5条　放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)には、その管理運営を適正かつ合理的に行うために運営委員会を設置するものとする。

(管理運営)

第6条　運営委員会は、クラブの設置運営要綱を定め、クラブの管理運営については、責任をもって当たるものとする。

(委託契約)

第7条　この事業の委託を受けようとするクラブは、南さつま市放課後児童クラブ事業協議書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(委託料)

第8条　市長は、前条第2項の委託契約を締結した委託法人等に対して委託料を支払うものとする。

(報告等)

第9条　委託法人等の長は、毎月1回クラブの児童数、活動状況等を市長に報告するものとする。

(補助金の交付の対象及び補助金の額)

第10条　次の各号に掲げる世帯は、この事業を利用する当該世帯の児童の利用料(この事業の利用の対価としてクラブが定めるものをいう。以下同じ。)について、児童1人につき当該各号に規定する補助金の交付を受けることができる。ただし、第2号に規定する世帯にあっては、1人については、この限りでない。

(補助金の交付の申請等)

第11条　前条の補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、南さつま市放課後児童クラブ利用料補助金交付申請書兼請求書(第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で交付の可否を決定し、南さつま市放課後児童クラブ利用料補助金交付決定(却下)通知書(第8号様式)によりその旨を申請者に通知し、児童が利用するクラブにはその内容を通知するものとする。

(代理請求及び代理受領)

第13条　第11条第2項の規定により申請者から補助金の交付の請求及び受領の代理を受任したクラブ(以下「受任児童クラブ」という。)は、南さつま市放課後児童クラブ利用料補助金実績報告書兼交付請求書(第9号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、指定する日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第14条　申請者が第11条第2項の規定による補助金の交付の請求及び受領の代理を委任した場合においては、受任児童クラブの前条の規定による書類の提出をもって申請者の実績報告とみなす。

(補助金の交付)

第15条　市は、前条第2項の規定により補助金の額を確定した場合は、速やかに受任児童クラブへ補助金を交付しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第16条　市長は、第12条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。