(設置)

第1条　市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第5項の規定に基づき、老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、レクリエーション及び市民の憩い、集会等の利便に供するため、老人福祉センターを設置する。

(事業)

第2条　老人福祉センターは、おおむね次の事業を行うものとする。

(使用者の資格)

第3条　老人福祉センターの使用は、65歳以上の老人及び老人クラブに加入している60歳以上の者並びに身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者)(以下「老人等」という。)とする。

(休館日)

第4条　老人福祉センターの休館日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日とする。

(使用時間)

第5条　老人福祉センターの使用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、使用時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条　老人福祉センターの施設を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の取消し等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は施設の使用を制限若しくは停止することができる。

(使用料)

第8条　老人福祉センターの使用料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらないときは、この限りでない。

(賠償の義務)

第11条　使用者は、使用中の施設、設備及び器具を損傷し、又は滅失したときは、原形に復し、又は市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　老人福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　前条の規定により指定管理者に老人福祉センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第14条　第12条の規定により老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第8条から第10条までの規定は適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条　第3条の規定による改正後の南さつま市老人福祉センター条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市老人福祉センター条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後の南さつま市老人福祉センター条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。