(設置)

第1条　高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深めるとともに高齢者に対する介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者等が安心して健康で明るい生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者等の福祉の増進を図るため、生活支援ハウスを設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業及びその対象者)

第3条　生活支援ハウスにおいて行う事業は次に掲げるとおりとし、その事業の対象者は、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の申請及び承認)

第4条　前条各号の事業を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　市長は、前条第1項の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金)

第6条　市長は、利用者から、事業ごとに次に定める利用料金を徴収するものとする。

(利用権の譲渡禁止)

第7条　利用者は、利用の権利を他に譲渡し、又は貸してはならない。

(損害賠償)

第8条　利用者は、生活支援ハウスの建物及び附属設備等に損害を与えたときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　生活支援ハウスの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　前条の規定により指定管理者に生活支援ハウスの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。