(目的)

第1条　この要綱は、心身機能の低下に伴い防火の配慮が必要な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)のみの世帯に対し、電磁調理器等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の対象及び用具の種目)

第2条　給付の対象は、市町村民税非課税世帯であって、心身機能の低下に伴い防火の配慮が必要な高齢者のみの世帯(以下「給付対象世帯」という。)とし、給付の対象となる用具は、別表の種目欄に掲げる用具とする。

(用具の給付の申請等)

第3条　用具の給付は、原則として、給付対象世帯の世帯主からの高齢者日常生活用具給付申請書(第1号様式)の提出に基づき行うものとする。ただし、当該世帯主が心身の状況等により申請を行うことができないときは、当該世帯の世帯員が世帯主に代わって行うことができる。

(用具の種類)

第4条　給付を行う用具の種類は、高齢者の心身の状況、住居の状況、世帯の状況等を踏まえ、必要に応じ地域ケア会議を活用し、決定する。

(給付台帳の整備)

第5条　用具の給付の状況を明確にするため、高齢者日常生活用具給付台帳(第3号様式)を整備する。