(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市国民健康保険の取扱いに関し、法令及び南さつま市国民健康保険条例(平成17年南さつま市条例第83号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(被保険者台帳)

第2条　市長は、国民健康保険被保険者台帳(第1号様式)を備え付け、被保険者の資格その他必要な事項を記録するものとする。

(資格確認書の更新)

第3条　市は、資格確認書並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第1項第3号及び第4号に掲げる場合に該当する被保険者に係る資格確認書(以下「高齢受給者に係る資格確認書」という。)の更新を毎年行うものとし、更新日は8月1日とする。

(第三者行為による傷病の届出)

第4条　第三者行為による傷病の届出に係る様式は、第2号様式による。

(療養費の支給)

第5条　療養費の支給に係る様式は、第3号様式による。

(出産育児一時金の支給)

第6条　条例第4条第1項ただし書の規定による規則で定める出産育児一時金の加算額は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときに1万2,000円とする。

(葬祭費の支給)

第7条　葬祭費の支給に係る様式は、第5号様式による。

(高額療養費の支給)

第8条　高額療養費の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(標準負担額の減額の認定申請)

第9条　標準負担額の減額の認定申請に係る様式は、第7号様式による。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限)

第10条　標準負担額減額認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、毎年7月31日とする。

(食事療養標準負担額の差額の支給)

第11条　食事療養標準負担額の差額の支給に係る様式は、第8号様式による。

(生活療養標準負担額の差額の支給)

第12条　生活療養標準負担額の差額の支給に係る様式は、第9号様式による。

(特定疾病療養の認定申請)

第13条　特定疾病療養の認定申請に係る様式は、第10号様式による。

(傷病手当金の支給)

第14条　傷病手当金の支給に係る様式は、第11号様式から第14号様式による。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市、笠沙町、大浦町、坊津町又は金峰町において交付又は更新された被保険者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び特定疾病療養受療証(以下「旧被保険者証等」という。)は、平成17年11月30日までの間に限り、なおその効力を有する。

第3条　施行日以後最初に交付又は更新する被保険者証(高齢受給者に係る被保険者証を除く。)の更新日は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、平成19年8月1日とする。

第4条　市は、施行日から附則第2条に規定する期限までの間に被保険者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定疾病療養受療証の交付を受けようとする被保険者の属する世帯のすべて又は一部の被保険者に旧被保険者証等が現に交付されている場合には、当該世帯に交付されているすべての旧被保険者証等を回収し、当該世帯に属するすべての被保険者に対し、新たに被保険者証、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特定疾病療養受療証(以下「新被保険者証等」という。)を交付する。

第5条　市は、附則第2条に規定する旧被保険者証等の交付を平成17年11月30日現在受けている被保険者に対し、交付日を平成17年12月1日とする新被保険者証等を交付する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。