(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所並びに指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所指定申請書(第1号様式)により行うものとする。

(事業所の指定等)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適切な事業実施が可能であると認め指定する場合においては指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所指定書(第2号様式)により、適切な事業実施が可能でないと認め指定しない場合には指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所不承認書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出様式)

第4条　法第78条の5、第82条及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第4号様式)により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書(第5号様式)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書(第6号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12、第79条の2第1項及び第115条の21において準用される法第70条の2の規定による更新の申請は、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所・指定居宅介護支援事業所指定更新申請書(第7号様式)により行うものとする。

(指定の辞退)

第6条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(第8号様式)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第3条から前条までの規定による指定、届出又は更新の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、鹿児島県、鹿児島県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号及び第115条の20各号の事由のあった事業所に関して、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所並びに指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。