(目的)

第1条　この規則は、在宅の要介護高齢者の介護者に対し、在宅高齢者介護手当(以下「介護手当」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　介護者に対する介護手当は、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、本市に引き続き6か月以上居住する要介護高齢者を、介護者が毎年度7月31日又は1月31日(以下これらを「基準日」という。)以前6か月のうち90日以上介護した場合にそれぞれ支給する。ただし、介護者が代わったときは従前の介護者の期間を通算するものとする。

(手当の額等)

第4条　介護手当の額は、年額100,000円とし、毎年度9月及び3月にそれぞれ50,000円を支給する。

(申請)

第5条　介護手当の支給を受けようとする介護者は、在宅高齢者介護手当支給申請書(第1号様式)に地区担当民生委員又は担当介護支援専門員の証明を受けて市長に申請しなければならない。ただし、当該介護者が当該年度において2回目の申請をする場合は、地区担当民生委員又は担当介護支援専門員の証明を省略することができるものとする。

(認定又は却下)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る審査を行い、介護手当の支給を決定し、又は当該申請を却下する決定をし、在宅高齢者介護手当支給(却下)決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(継承)

第7条　介護手当を受給することができる者が基準日以後に代わった場合は、新たな介護者がその地位を承継する。ただし、従前の介護者が既に当該介護手当の支給を受けている場合は、この限りでない。

(申請の期限)

第8条　介護手当は、支給月の前月末日までに第5条に規定する申請を行わなければならない。

(支給決定の取消し等)

第9条　介護手当の支給の決定を受け、又は受給した者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その決定を取り消し、支給を停止し、又は支給した介護手当の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。