(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみの減量化を推進するため、家庭用生ごみ処理機設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「生ごみ処理機」とは、生ごみを減量化し、又は堆肥化する家庭用電動機で、市長が認めたものをいう。

(補助の対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、生ごみ処理機の購入代金(運搬費、設置費その他の生ごみ処理機本体に係る購入経費以外の経費を除く。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、設置者が新たに購入した生ごみ処理機の購入金額の2分の1とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、補助金の限度額は、1台につき2万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　設置者が補助金の交付を受けようとするときは、生ごみ処理機を設置後、生ごみ処理機設置補助金交付申請書兼請求書(第1号様式)に、仕様書の写し及び領収書又は支払があったことを確認できるものの写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　市長は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の額を決定し、その旨を生ごみ処理機設置補助金交付決定通知書(第2号様式)により設置者に通知をするものとし、補助金を交付することが不適当であると認めたときは生ごみ処理機設置補助金不交付決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。