(設置)

第1条　漁業環境の整備や漁民の憩いの場を提供し、水産業振興と漁村の活性化に資するため、南さつま市笠沙漁具倉庫付漁民交流休憩施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　施設を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　市長は、施設を使用しようとするものが、公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき、又は施設の管理上支障があると認められるときは、その使用を許可しない。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は施設の使用の中止若しくは施設に放置された物の除去を命ずることができる。

(使用料の納付)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特に必要と認めるときは、使用料を減免することができるものとする。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号いずれかに該当するときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができるものとする。

(遵守義務)

第9条　使用者は、次の掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、市長の許可を受けた目的の範囲内においてする行為は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　使用者は、その使用により施設、設備及び器具を破損し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　前条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第13条　第11条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、指定管理者は、この条例の定めるところにより、利用料金を定めるものとする。この場合において、第6条から第8条までの規定は適用しない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南さつま市笠沙漁具倉庫付漁民交流休憩施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第17条　第17条の規定による改正後の南さつま市笠沙漁具倉庫付漁民交流休憩施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市笠沙漁具倉庫付漁民交流休憩施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第21条　第20条の規定による改正後の南さつま市笠沙漁具倉庫付漁民交流休憩施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。