(設置)

第1条　漁業集落の生活環境の改善、漁港及び公共用水域の水質保全を図るため、排水処理施設を設置する。

(名称及び排水処理区域等)

第2条　排水処理施設の名称、排水処理区域及び終末処理場の位置は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公示)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、排水処理区域その他必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(代理人の選定)

第5条　使用者で市内に住所又は居住を有しない者は、この条例に規定する事項を処理させるため、市内に住所(法人にあってはその主たる事業所)又は居所を有する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。代理人を変更したとき又は届け出た事項に異動があったときも、同様とする。

(排水設備の設置義務)

第6条　使用者は、排水処理施設の供用開始日から3年以内に排水設備を設置するように努めなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合には、この限りでない。

(流入制限)

第7条　使用者は、雨水等を排水処理施設に流入させてはならない。

(排水設備の工事)

第8条　排水設備の新設等をしようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、排水設備の新設等に係る設計等について、承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(工事の施工等)

第9条　排水設備の新設等の工事の設計及び施工は、指定工事店(市長の指定を受けている工事業者をいう。以下同じ)によらなければすることができない。ただし、災害その他非常の場合において、市長が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた下水道事業の管理者を含む。以下この項において同じ。)又は他の市町村長が指定をした指定工事店が排水設備工事を施工する必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　市長は、排水処理施設の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第12条　使用料及びその算定方法は、別表第2のとおりとする。

(手数料)

第13条　手数料は、次の各号の区別により、それぞれの申請者から徴収する。

(使用料の軽減又は免除)

第14条　市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を軽減又は免除することができる。

(使用の制限又は停止)

第15条　市長は、次のいずれかに該当するときは、使用者に対し排水処理施設の使用を制限又は停止することができる。

(排水設備の切離し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(損害賠償)

第17条　市長は、使用者等が故意又は過失により排水処理施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の全部又は一部を賠償させることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。