(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業者の経営の安定を図り、もって市内商工業の育成及び振興に寄与するため、次条の制度資金の借入者に対して交付する利子補給補助金(以下「補助金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる制度資金及び補助対象借入額)

第2条　補助の対象となる制度資金(以下「補助対象制度資金」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、実質的な利子補給を受ける制度資金(既に利子補給を受けた制度資金を含む。)その他市長が不適当と認める制度資金は除く。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象制度資金を借り入れた者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額及び補助限度額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が補助対象借入額の返済のために実際に支払った利息(12回目の支払分までの利息に限る。以下「対象利息」という。)の総額(借換えの場合にあっては、補助対象借入額を借入金額で除して得た割合を対象利息に乗じて得た額)から100円未満の端数を切り捨てた額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額を限度とする。

(事前届出及び交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象制度資金の融資実行を受けたときは、融資実行日から起算して3か月以内に南さつま市商工振興資金利子補給補助金事前届出書(第1号様式。以下「届出書」という。)に次に掲げる書類を添えて、商工会議所等を通じて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、南さつま市商工振興資金利子補給補助金交付決定通知書(第4号様式。以下「決定通知書」という。)を交付するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、速やかに南さつま市商工振興資金利子補給補助金交付請求書(第5号様式)により市長に当該補助金の請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。この場合において、返還の通知は、南さつま市商工振興資金利子補給補助金返還命令書(第6号様式)により行うものとする。

(監督及び指導)

第9条　市長は、当該補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。