2　前項第5号の里道等を通行することによって利益を受ける戸数を判断するに当たっては、里道等の利用の状況、今後の利用の可能性及び必要性並びにその他の利用に係る受益に関する事情を総合的に考慮するものとする。

3　宅地開発によって整備された私道については、整備後20年を経過しているものでなければ補助対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、道路改良事業等に伴い市道路線を廃止する際に市が整備しなかった里道については、10分の9.0以内とする。

3　前2項の補助金の額の算定に係る事業費が500万円を超える場合にあっては、これを500万円とみなして算定するものとする。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項の規定により提出された書類の記載事項についてその変更を命ずることができる。

2　規則第10条第1項第1号の補助事業等変更申請書は、里道等整備事業補助金交付変更申請書(第6号様式)とし、同項の規定によりこれに添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　規則第10条第1項第1号の規定による通知は、変更承認のみを行う場合は里道等整備事業補助金変更承認通知書(第8号様式)により、変更承認に併せて変更交付決定を行う場合は里道等整備事業補助金変更交付決定通知書(第9号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市里道整備事業補助金交付規則(昭和48年加世田市規則第20号)、笠沙町生活環境施設整備事業補助金交付要綱(平成4年笠沙町告示第51号)、大浦町単独施設整備事業実施要綱(昭和58年大浦町告示第1号)、坊津町里道改良整備事業及び里道災害復旧事業補助金交付要綱(平成12年坊津町告示第11号)又は金峰町単独施設整備事業費補助規則(平成6年金峰町規則第5号)(以下これらを「合併前の規則等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日以後において、当該事業が平成17年度に実施されるものについては、なお、それぞれ合併前の規則等の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年9月18日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年9月1日から施行し、改正後の第5条第1項の規定は、同日以降の申請から適用する。