2　前項の規定にかかわらず、占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、前項の額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を当該前項の額に加算して得た額とする。

3　前2項の規定により算定した占用料の額が100円に満たない場合は100円とし、前2項の規定により算定した占用料の額に10円未満の端数が生じた場合(前2項の規定により算定した占用料の額が100円に満たない場合を除く。)はその端数は、切り捨てるものとする。

4　占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可した日から1か月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合(占用料の額が年額で定められている占用物件に係る場合に限る。)においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

5　前項の規定により徴収することとなる占用料の額が特に多額である場合その他の理由により一時に全額の納付が困難であると市長が認めた場合は、同項の規定にかかわらず、4回以内に分割して納付させることができる。

2　前項の規定により、督促状を発したときは、督促手数料として督促状1通につき100円を徴収する。

2　前項の延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該占用料の額に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、その額が10円未満であるときは、これを徴収しない。

3　前項の規定に定める延滞金の額の計算につき、年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月7日から施行し、同日以後の占用の許可等に係る占用料及び加算金から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加世田市道路占用料徴収条例(昭和47年加世田市条例第11号)、坊津町道路占用料徴収条例(平成12年坊津町条例第14号)又は金峰町道路占用料徴収条例(平成6年金峰町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なおそれぞれ合併前の条例の例による。

(占用料の特例)

4　施行日の前日までに道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受け、又は同法第35条の規定による同意(以下「同意」という。)を得ている占用物件で、施行日以後占用の期間の満了に引き続いて許可を受け、又は同意を得ようとするものに係る平成17年度の占用料は、合併前の条例の規定するところによる。

5　施行日の前日までに許可を受け、又は同意を得ている占用物件(施行日以後占用の期間の満了により引き続いて許可を受け、又は同意を得ようとするものを含む。)に係る占用料については、平成21年3月31日までの間、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第3条の規定及び別表の規定(「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改める部分に限る。)は、平成19年1月4日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南さつま市道路占用料等徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の占用の期間に係る占用料について適用し、同日前の占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。