(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく公営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で入居させるために、公営住宅(共同施設を含む。次項において同じ。)を設置する。

(公営住宅及び共同施設の整備の基本方針)

第3条の2　公営住宅及び共同施設(第56条及び第56条の2を除き、以下「公営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(公営住宅等の整備基準)

第3条の3　法第5条第1項の規定による公営住宅の整備基準及び同条第2項に規定する共同施設の整備基準は、前条の規定に適合するように規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、公営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる理由のある者を、公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者資格等)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第2号及び第4号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第3号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び入居決定通知)

第8条　公営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　市長が法第25条第1項の規定により行う公営住宅の入居者の選考は、政令第7条各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選の方法により行うものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条第1項の規定により公営住宅の入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに、入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を決定するものとする。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、第8条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第12条　公営住宅の入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該連帯保証人を変更し、市長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第13条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第11条に規定するところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居者の地位の承継)

第14条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その他死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、当該公営住宅に引き続き居住することを希望するときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得て、当該入居者の地位を承継することができる。

(家賃の決定)

第15条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入の額(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入の額。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、公営住宅の入居者から次条第1項の収入の申告がない場合において、第35条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　公営住宅の入居者は、毎年度、規則で定めるところにより収入の申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第17条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは、家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第18条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から公営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として市長が定めた日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定による明渡しの請求があったときは当該請求があった日。第31条第1項において同じ。)まで徴収する。

(敷金)

第19条　市長は、公営住宅の入居者から、入居時における3か月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　市長は、敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　公営住宅等の修繕に要する費用(次条第1項第4号に掲げる費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、公営住宅の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　公営住宅の入居者は、他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第25条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第26条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第27条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅の用途を変更してはならない。ただし、市長が特別な理由があると認めて承認をしたときは、当該公営住宅の一部を他の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第28条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅を模様替えし、又は増改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長が特別な理由があると認めて承認をしたときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第16条第2項の規定により認定した収入の額が第6条第1項第1号に規定する金額を超え、かつ、公営住宅に引き続き3年以上入居している入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された公営住宅の入居者は、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該入居者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡した日までの間)、毎月次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第32条　市長は、第29条第2項の規定により高額所得者として認定された公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された公営住宅の入居者は、第15条第1項及び第4項並びに第31条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡した日までの間)、毎月近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第34条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(公営住宅建替事業による明渡しの請求等)

第36条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする公営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居の申出)

第37条　公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該公営住宅建替事業により新たに整備される公営住宅への入居を希望するときは、市長の定めるところにより、市長に入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅を明け渡そうとするときは、その7日前までに市長に届け出て、市長が指定した者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡しの請求)

第41条　市長は、公営住宅の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉法人等に対する公営住宅の使用許可)

第42条　市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同令第1条各号に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅を使用させることができる。

(社会福祉法人等に対する使用料)

第43条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額を使用料として支払わなければならない。

(準用)

第44条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第18条から第28条まで、第36条、第40条及び第55条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」又は「公営住宅の入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第1項中「第11条第4項」とあるのは「第42条第4項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第45条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用の状況を報告させることができる。

(社会福祉法人等の申請内容の変更の報告)

第46条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第42条第2項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、社会福祉法人等に対する使用許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅としての公営住宅の使用)

第48条　市長は、公営住宅の所在する区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特優賃住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特優賃住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の理由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(みなし特定公共賃貸住宅の入居者資格)

第49条　前条の規定により公営住宅を使用することができる者は、第6条(第1項第3号及び第4号を除く。)の規定にかかわらず、特優賃住宅法第3条第4号イ又はロのいずれかに該当する者とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第50条　第48条の規定により使用に供される公営住宅(以下この項及び第52条第3号において「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該みなし特定公共賃貸住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第51条　第48条の規定による公営住宅の使用については、前2条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第14条まで、第17条から第28条まで、第35条から第41条まで及び第54条の規定を準用する。この場合において、第18条第1項中「第32条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条中「第15条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(集会所の使用者資格等)

第52条　公営住宅の共同施設として整備された集会所(以下「集会所」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(駐車場の使用者資格等)

第53条　公営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって自ら使用するため駐車場を必要とする者でなければならない。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第54条　市に、法第33条第1項の規定に基づき、住宅監理員を置き、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第55条　市長は、公営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長が指定した者に公営住宅の検査をさせ、又は公営住宅の入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第56条　公営住宅及び共同施設(集会所及び駐車場を除く。次条において同じ。)並びに集会所の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第56条の2　前条の規定により指定管理者に公営住宅及び共同施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

第57条　第56条の規定により指定管理者に集会所の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第58条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第59条　公営住宅の入居者が詐欺その他不正の行為により家賃又は第33条第2項、第41条第3項若しくは同条第4項の金銭の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。