(趣旨)

第1条　この条例は、南さつま市水道事業の給水について、料金及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため市の設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(工事の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の規定により国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の工事」という。)をしようとする者は、所定の手続により、あらかじめ管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第5条　給水装置の工事に要する費用は、工事申込者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置の工事は、市長が法第16条の2第1項の指定又は法第25条の3の2第1項の指定の更新をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(指定給水装置工事事業者が施行する給水装置の工事)

第8条　指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに市長の検査を受けなければならない。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。この場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(給水の原則)

第10条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の制限又は停止)

第11条　市長は、次の場合は、給水を制限又は停止することができる。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人に定め、市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(量水器の設置)

第15条　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。

(量水器の貸与)

第16条　量水器は、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　給水装置の使用者又は管理人若しくは所有者(以下「水道使用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その前日までに、市長に届け出なければならない。

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出るとともに、必要な処置を講じなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　水道使用者等は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(消火栓の使用)

第22条　消火栓は、火災又は演習のほかは、使用することができない。ただし、市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者等から徴収する。

(料金)

第24条　料金の額は、別表第1のとおりとする。

(量水器の検針)

第25条　量水器は、毎月1回所定の日に検針する。

(水量の認定)

第26条　量水器により使用水量を認定する場合、1立方メートル単位とし、1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は、翌月に加算するものとする。

(用途その他の認定)

第27条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、市長がこれを認定する。

(共用給水装置の均等割)

第28条　共用給水装置は、各戸に基本料金を適用し、使用水量は、各戸が均等に使用したものと推定する。

(料金及び水量算定の特例)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は廃止したときの料金は、1か月分としてこれを算定する。

(給水負担金)

第30条　給水装置の新設又は改造(量水器の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)の工事をしようとする者は、当該工事に係る給水管に設置される量水器の口径により、別表第2に定める給水負担金を納入しなければならない。ただし、改造工事の場合の給水負担金の額は、新量水器の口径に係る給水負担金の額と旧量水器に係る給水負担金の額の差額とする。

(手数料)

第31条　手数料は、次のとおりとする。

(料金、手数料等の納付)

第32条　料金は毎月、手数料(前条第2号を除く。)その他の費用はその都度納入通知書により納付するものとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(給水制限、停止等の場合の料金)

第33条　給水を制限又は停止しても、料金は、減免しない。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(料金、給水負担金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、給水負担金、手数料その他の費用を減額又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第34条の2　市長は、料金の支払請求権のうち消滅時効が完成したものについては、これを放棄することができる。ただし、債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合は、この限りでない。

(給水装置の検査等)

第35条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、第1号については完納するまで、第2号以下についてはその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第39条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第41条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、水道施設の新設又は次に掲げる水道施設の増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第42条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第43条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　詐欺その他不正の行為によって第24条の料金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第2条の規定による改正後の南さつま市水道給水条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に給水装置の新設又は改造の承諾に係る給水負担金について適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の承諾に係る給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(南さつま市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第26条　第25条の規定による改正後の南さつま市水道給水条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に給水装置の新設又は改造の承諾に係る給水負担金について適用し、同日前の給水装置の新設又は改造の承諾に係る給水負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。