(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、日常生活を営むのに著しく支障のある障害者等の居住する住宅の段差解消など住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより、地域において自立した生活を営むことができるように支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児をいう。

(対象者)

第3条　住宅改修費の給付事業の対象となる障害者等(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、下肢若しくは体幹に運動機能障害を有する者又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者で、障害程度等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者に限る。)とする。ただし、次に掲げる者は、対象者としない。

(住宅改修費の範囲)

第4条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第5条　住宅改修費の給付は、住宅の改修が障害者等が現に居住する住宅について行われる場合で、かつ当該障害者等の身体の状況及び当該住宅の状況その他の事情を勘案して市長が必要と認める場合とする。

(給付の申請)

第6条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、南さつま市住宅改修費給付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(第2号様式)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(給付の決定等)

第8条　市長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、南さつま市住宅改修費給付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第9条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者等」という。)は、住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第10条　給付決定者等は、住宅改修費の給付に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第11条　市長は、業者から住宅改修費の給付に要した費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により給付決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用の額は、20万円を限度額とする。

(費用の返還)

第12条　市長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた給付決定者等があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は、住宅改修費の給付状況を明確にするため、南さつま市住宅改修費給付台帳(第6号様式)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。