(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護給付費等、地域相談支援給付費等、計画相談支援給付費、高額障害福祉サービス費等給付費及び特定障害者特別給付費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申請)

第3条　法第20条第1項の規定による介護給付費等の支給決定、法第34条の規定による特定障害者特別給付費の支給、法第51条の5の規定による地域相談支援給付費等の支給決定又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する負担上限月額における利用者負担額の減額(以下「利用者負担額減額・免除等」という。)を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)、世帯状況・収入等申告書(第2号様式)及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請するものとする。

(決定等)

第4条　市長は、前条第1項の申請内容を審査し、支給することに決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第6号様式)により、支給しないことに決定したときは却下通知書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定により支給決定をしたときは、法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(第10号様式)を当該支給決定を受けた申請者に交付するとともに、法第5条第6項に規定する療養介護の支給決定を受けた者については、療養介護医療受給者証(第11号様式)を併せて交付し、法第5条第20項に規定する地域移行支援又は法第5条第21項に規定する地域定着支援の支給決定を受けた者については、地域相談支援受給者証(第12号様式)を交付するものとする。

(変更)

第6条　支給決定障害者等は、次に掲げる変更が必要となったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第13号様式)に市長が別に定める書類を添えて市長に申請するものとする。

(変更の決定等)

第7条　市長は、前条の申請内容を審査し、変更の可否を介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第14号様式)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第8条　特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の額は、法第30条に定める基準の額に負担上限月額を適用した額とする。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　法第30条に規定する特例介護給付費等、法第35条に規定する特例特定障害者特別給付費又は法第51条の15に規定する特例地域相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費(第16号様式)に当該指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスを利用し、その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて市長に申請するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　支給決定障害者等は、支給決定の有効期間(法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該支給決定障害者等の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(第18号様式)により市長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　市長は、受給者証をき損、汚損又は紛失した支給決定障害者等から、支給決定の有効期間内において、受給者証再交付申請書(第19号様式)により受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、法第25条の規定により支給決定の取消しをしたときは、支給(給付)決定取消通知書(第20号様式)により支給決定障害者等に通知するものとし、法第51条の17第1項の規定により支給決定の取消しをしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(第21号様式)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費)

第13条　法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス費の支給を受けようとする同条第1項第1号又は第2号に該当するものは、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(第22号様式)により市長に申請しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。