(趣旨)

第1条　この要綱は、市内のブロードバンドサービス未提供地域の早期解消と当該サービスの利活用促進を図るため、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業(以下「補助事業」という。)を行う電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に掲げる電気通信事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金額等)

第3条　補助金の交付の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1の左欄に掲げる方式ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第5条の規定による条件は、次に定めるとおりとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、第4条の補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　事業者は、補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分で30％を超える増減があった場合は、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金変更申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　事業者は、第6条又は第7条第2項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金交付申請取下げ届出書(第8号様式)により当該補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(事業の中止及び廃止等)

第9条　事業者は、当該補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業中止(廃止)承認申請書(第9号様式)を、当該補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業事故報告書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、事業者に対し市長が報告を求めた日から起算して15日を経過した日までにブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業状況報告書(第11号様式)を提出させることができる。

(実績報告)

第11条　事業者は、事業完了後速やかにブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業実績報告書(第12号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金交付確定通知書(第14号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　事業者は、補助金の請求をするときは、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業費補助金交付請求書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、規則第18条に規定する違反があった場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。また、補助金の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第15条　規則第22条第2号及び第3号の規定により市長が定める財産の種類は、次のとおりとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。