2　前項の取扱要領等の作成事務は、主管の長が行うものとする。

2　前項の募集は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに随時行うことができるものとする。

2　広告媒体の性質により、広告代理業者が広告掲載の申込みをし、かつ、広告掲載の決定後に広告代理業者が広告を募集する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、広告案については、広告掲載の決定後に広告掲載の都度市長に提出するものとする。

3　前項の規定により、広告代理業者が広告掲載の申込みをし、又は広告案を提出した場合における広告案の審査及び広告掲載の決定に係る第8条及び第9条の規定の適用については、第8条第1項中「申込書」とあるのは「広告案」と、同条第2項中「申込者」とあるのは「広告掲載の決定を受けた者」と、第9条第2項中「市長は、前条第1項の広告審査会を経て」とあるのは「市長は」とする。

4　申込者及び第2項の規定により広告代理業者の募集に応じ広告を実際に掲載する者(以下「広告主」という。)は、市税等を完納していなければならない。

2　前項の審査会において広告案の修正があった場合は、申込者に修正後の広告案の提出を求めるものとする。

2　市長は、前条第1項の審査会を経て、広告掲載の可否を決定したときは、その結果について、南さつま市有料広告掲載決定通知書(第2号様式)により申込者に通知しなければならない。

3　掲載する広告の優先順位は次の順序とする。

4　申込者が広告の枠数を超え、前項の規定においても広告を掲載する者を決定できない場合は、抽選により決定するものとする。

2　広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長が承認したときは、当該広告掲載料の分納をすることができる。

3　前項の規定により広告掲載料の分納の承認を受けようとする申込者は、南さつま市有料広告掲載料分納承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により市長に申し出なければならない。

2　前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載決定期間の残りの月数に応じて返還する。ただし、月の途中で掲載することができなくなった場合の当該月については、日数による日割りとし、円未満は切り捨てた広告掲載料を返還するものとする。

3　第1項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。

4　第14条第2号から第4号までの規定により広告掲載を取り消したとき、又は前条の規定により広告主が広告掲載を取り下げたときは、納入済みの広告掲載料は返還しないものとする。

2　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に関わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。

3　第三者から広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。

2　審査会の委員長は総務企画部長とし、副委員長は財政課長をもって充てる。

2　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

3　審査会の会議は、委員長が招集し、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

4　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

5　委員長は、必要があると認めたときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　審査会の会議を招集するいとまがないと委員長が認める場合は、回議により審査を行うことができる。

この要綱は、平成19年8月16日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月15日から施行する。