(事業の目的)

第1条　この事業は、入所施設において工賃等を得て働く者のうち一定の要件を満たす者に対し、これまでの食費負担等にも配慮した工賃控除額相当の給付金(以下「給付金」という。)を交付し、もって施設に入所する障害者の就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、平成18年12月26日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡「就労意欲促進事業の取扱いについて」により算定した額とする。

(給付金の申請)

第4条　市長は、第2条の対象者に対し、就労意欲促進給付金支給申請書(第1号様式)及び就労意欲促進給付金に関する委任の届出書(第2号様式)を送付するものとする。

(給付金の決定及び支払)

第5条　市長は、前条の申請書及び届出書に基づき、給付金の額を確定したときは、就労意欲促進給付金支給決定通知書(第3号様式)により、申請者に通知するとともに、給付金を支払うものとする。

(給付台帳等の整理)

第6条　市長は、給付状況を把握するため、給付台帳その他関係書類を整理しておくものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度定める。