(趣旨)

第1条　この要綱は、地域元気づくり事業に係る補助金に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(元気づくり委員会)

第3条　地域コミュニティは、地域元気づくり事業を実施しようとする場合は、この事業の実施主体として元気づくり委員会(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、委員会とする。ただし、元気づくりハード事業及び元気づくりソフト事業のうちふるさと「きばっど事業」については、自治会又は一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて構成された組織で市長が認めるものも補助対象とする。

(補助対象事業、補助金の額)

第5条　補助の対象となる元気づくりプラン策定事業及び元気づくり事業のうちソフト事業の補助金の額は、第6条の補助対象経費の合計額とし、その補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象事業に直接要する経費であって、別表第3に定める経費に該当するものとする。ただし、補助金の交付決定を受けた委員会又は当該地域コミュニティの経常的な管理運営に要する経費は、補助対象経費としない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする委員会は、規則第3条第1号の補助金等交付申請書に同条第2号の収支予算書のほか、事業の区分に応じ、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者は、補助金の概算交付請求をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた委員会は、規則第14条第2項に規定する期日までに、同条第1項の補助事業等実績報告書に同項の収支決算書のほか、事業の区分に応じ、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象者が、規則第18条に規定する事由に該当したとき又は前条に規定する実績報告の結果支出した額が当該補助対象者に交付した補助金額を下回ったときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第11条　補助対象者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。