(目的)

第1条　この要綱は、公園の清掃、除草その他の愛護作業を行う団体に対し交付する公園愛護作業報償金(以下「報償金」という。)について定め、もって公園の健全な維持及び公共施設愛護の思想啓発に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公園」とは、別表第1に規定する公園をいう。

(愛護作業の実施届及び辞退)

第3条　愛護作業を実施しようとする団体は、実施する年度の前年度の別に定める期日までに公園愛護作業実施届書(第1号様式)を提出するものとする。ただし、実施する年度の中途において、当該届出書を提出しようとするときは、随時に提出することができる。

(代表者等の変更)

第4条　年度の中途において、団体がその代表者又は報償金の口座振込先を変更する場合は、公園愛護作業団体代表者等変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(報償金)

第5条　市長は、愛護作業を実施した団体に対し、愛護作業を実施した作業内容及び作業面積に応じて別表第2に定める報償金を交付するものとする。ただし、当該年度の上半期終了後において、愛護作業を実施した団体の運営上報償金の交付を要する事情があると認められる場合は、当該上半期に係る報償金を交付することができる。

(報償金受領の手続)

第6条　愛護作業を実施した団体は、愛護作業を実施した年度の3月31日までに公園愛護作業実施報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(報償金の交付)

第7条　市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容等を審査し、適当と認めたときは、報償金を交付するものとする。

(報償金交付の取消し及び変更)

第8条　市長は、この要綱に違反したときは、報償金の交付を取り消し又はその内容を変更することができる。

(愛護作業用具の貸与)

第9条　愛護作業を実施するための用具(以下「用具」という。)の貸与を受けようとする団体は、公園愛護作業用具貸与申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか報償金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。