2　前項の世帯割に係る世帯数は、助成金の交付を受けようとする年度(以下「助成年度」という。)の5月1日現在において住民基本台帳に登録されている世帯とする。ただし、病院、学生寮、福祉施設等の所在地に登録されている世帯を除く。

3　助成金の額は、第1項の規定にかかわらず、予算の範囲内で減額することができる。

2　助成年度に係る自治会の総会資料が前項各号に掲げる書類の内容を充足するときは、同項各号の書類に代えて当該自治会の総会資料を添付することができる。

2　市長は、前項に規定する請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項各号に掲げる書類について準用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月2日以後に複数の自治会の再編(再編後の自治会数が再編前の自治会数より少ない場合に限る。)が行われた場合における再編後の自治会に係る第3条第1項第1号の均等割は、同号の規定にかかわらず、再編年度から4年度間に限り、同号の均等割の額に再編前の自治会数から再編後の自治会数を減じた数を乗じて得た額を再編後の自治会数で除して得た額(当該額に10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)を、同号の均等割の額に加えて得た額とする。

3　再編前の自治会が、再編年度における助成金の交付を受けた場合にあっては、再編後の自治会に対する前項の規定の適用は、同項の規定にかかわらず、再編年度の翌年度から3年度間とする。

この要綱は、平成26年4月2日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。