(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市における地域づくりの取組みを促進し、市民との協働による真に豊かで活力あるまちづくりを推進するため、市民活動を行う団体・グループ(以下「団体等」という。)が自ら企画して実施する公益的な事業に対して、南さつま市市民活動応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助の対象となる団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、次の各号に掲げる補助対象事業ごとに、それぞれ当該各号に掲げる団体等及び市長が特に認めた団体等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行う別表第1に掲げる市民活動で、その活動の内容、時期、経費等がその活動の目的を達成するために適当であると市長が認めた事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象事業に要する経費のうち、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助事業を実施するために直接必要とする経費で別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助率及び補助限度額は別表第3のとおりとする。ただし、算定した補助金の額と当該補助対象事業に係る収入の合計額が、補助対象経費の額を上回る場合は、算定した補助金の額から当該上回る額を減額して交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第1号に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の概算交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の概算交付請求をすることができる。

(補助金の事業実績)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、規則第14条第2項第1号に規定する期日までに、同条第1項に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。