(趣旨)

第1条　この要綱は、地上テレビ放送のデジタル化を促進することにより、地域間の情報格差を是正するとともに、市民の利便性の向上及び社会経済活動の活性化に寄与するため、一般放送事業者が行うデジタル放送中継局整備事業に対して、予算の範囲内においてデジタル放送中継局整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、デジタル放送中継局整備事業費補助金交付申請書(第1号様式。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項に規定する補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付の決定を行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、規則で定める条件(この要綱において必要なものに限る。)を付するものとする。

(補助金の交付の決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容の変更)

第8条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめデジタル放送中継局整備事業費補助金変更申請書(第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、規則及びこの要綱の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他これに基づく市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金の他の用途への使用を行ってはならない。

(状況報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業の遂行の指示等)

第12条　市長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第13条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、デジタル放送中継局整備事業中止(廃止)承認申請書(第11号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合における補助事業の中止又は廃止の承認は、第18条第1項に規定する補助金の交付の決定の取消しによるものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、デジタル放送中継局整備事業実績報告書(第12号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条第1項に規定する報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、デジタル放送中継局整備事業費補助金交付確定通知書(第14号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は第14条第1項に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の交付)

第17条　補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、デジタル放送中継局整備事業費補助金交付請求書(第15号様式。以下「補助金交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者から第13条に規定する補助事業の中止若しくは廃止の申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第20条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は当該財産に応じ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第22条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(証拠書類の保管)

第23条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を5年間保管しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。