2　前項の規定により、児童養護その他の保護を適切に行うことができる施設は、当該施設が児童又は親子の住所地の近隣にないこと等により必要な養育又は保護を行うことが困難である場合は、あらかじめ当該施設に登録している保育士、里親等(市長が適当と認めた者に限る。)に委託することができる。

3　市から夜間養護等事業の委託を受けた実施施設等は、当該事業の実施を受ける者が当該事業の実施により受ける被害の回復に充てるため、災害給付を行う保険に加入するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童又は母子等は、対象としない。

2　申請者は、緊急性が極めて高いため、前項に規定する申請の手続が困難なときは、口頭で申請をすることができる。この場合において、申請者は、児童を入所させた後、速やかに利用申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により子育て短期支援事業の実施(以下「事業の実施」という。)を決定したときは、子育て短期支援事業実施決定通知書(第4号様式)により、実施施設等に通知するものとする。

3　申請者は、子育て短期支援事業の利用の内容を変更しようとするときは、子育て短期支援事業利用変更・中止申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、対象者の状況及び実施施設等の受入状況等を確認の上、可否を決定し、子育て短期支援事業利用変更決定通知書(第6号様式)又は子育て短期支援事業利用変更却下通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

5　第6条第2項の規定は、第3項の場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、家庭内における親子の身体に対する暴力又はこれに準ずる行為により、保護の必要があると市長が認めた場合又は養育環境等に課題があり、一時的に保護者と離れることを希望する児童の受け入れを実施する場合は、利用者負担額を免除することができる。

2　市長は、前項の規定により事業の実施の決定を取り消したときは、子育て短期支援事業取消通知書(第8号様式)により利用者に通知するものとする。

2　市長は、夜間養護等事業の委託を受けた実施施設等に対し、夜間養護等事業の基本委託料として24,000円を支払うものとする。

2　市長は、子育て短期支援事業利用台帳(第11号様式)を備えておかなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(南さつま市子どものショートステイ事業実施要綱の廃止)

2　南さつま市子どものショートステイ事業実施要綱(平成19年南さつま市告示第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日の前日までに、南さつま市子どものショートステイ事業実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた行為とみなす。

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

この要綱は、平成28年6月24日から施行する。

この要綱は、平成29年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月30日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)第10条の規定による改正前の国民健康保険法の規定により交付されている被保険者証又は被保険者資格証明書、第12条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定により交付されている被保険者証又は被保険者資格証明書その他の健康保険被保険者証については、有効期間が経過するまでの間(当該有効期間の末日が令和7年12月1日以後であるときは、同日までの間とする。)は、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年1月1日から施行する。