(趣旨)

第1条　この要綱は、水道事業の給水区域(南さつま市水道事業の設置等に関する条例(平成17年南さつま市条例第189号)第2条第2項第1号に規定する給水区域をいう。)以外の地域(以下「給水区域外地域」という。)における飲料水の確保を図り、もって生活環境の改善に資するため、飲料水供給施設の整備事業に係る補助金(以下単に「補助金」という。)に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「補助金交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる飲料水供給施設を新設し、改良し、又は災害から復旧する事業とする。ただし、補助対象事業以外の事業により補助金の交付を受けることができる場合にあっては、補助対象事業としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、給水区域外地域に居住する概ね3戸以上の世帯で設立した組合とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(30万円以上の場合に限る。)とする。ただし、第2条第6号に規定する配水施設にあっては、配水管から分岐して設けられる給水管及びこれに直結する給水用具の設備に係る費用並びに事務費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる飲料水供給施設の整備事業の区分に応じ、補助対象経費にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、補助対象経費の限度額は、第1号の場合にあっては500万円とし、第2号又は第3号の場合にあっては150万円とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業を実施する年度の前年度の10月末日までに飲料水供給施設整備事業計画書(第1号様式)(以下「事業計画書」という。)を市長に提出し、事前協議を行わなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第7条　申請者は、飲料水供給施設整備事業補助金交付申請書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者に対し、飲料水供給施設整備事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知をするものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、飲料水供給施設整備事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めるときは補助金の額を確定し、飲料水供給施設整備事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金交付規則第18条に定める場合のほか、事業計画の変更、中止又は廃止に係る承認を受けなかったときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(再申請の制限)

第12条　この要綱の規定による補助金の交付を受けた申請者は、当該補助金交付確定通知の日から10年を経過しない間は、再びこれを申請することができないものとする。ただし、災害その他特別な事情により市長が特に認める場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。