(趣旨)

第1条　この要領は、老人ホームの入所者負担金の滞納の防止、早期解消等を図り社会的公平に資するため、滞納整理事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(納付督促)

第3条　市長は、被措置者及び扶養義務者が、納入通知書に定められた期限までに負担金を納付しない場合には、納期限から20日以内に督促状(第1号様式)により督促しなければならない。

(納付催告)

第4条　市長は、前条の規定により滞納者に督促を行ったにもかかわらず、その納期限までに負担金を納付しない場合には、その納期限から20日以内に催告書(第2号様式)により期限を指定して納付を請求する。

(分割納付)

第5条　市長は、滞納負担金を一括納付することが困難と認める滞納者に対しては、老人ホーム入所者負担金分割納付誓約書(第3号様式)の提出を求めるものとする。

(徴収停止)

第6条　納期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その請求をしないことができる。

(不納欠損)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、不納欠損処分を行うものとする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。