2　前項の規定にかかわらず、対象者は、人間ドック等補助金の交付を受けようとする同一年度内において、市が費用額を負担する特定健診、ヤングヘルス健診及び同項各号に掲げる検診を受診していた場合には、その費用額全額を市に支払うものとする。ただし、人間ドック等の検査項目に同項各号と同等の検査項目がない場合を除く。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、補助金の額を予算の範囲内において減額することができる。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該世帯主に対し、人間ドック等受診利用券(第2号様式。以下「利用券」という。)を交付するものとする。この場合においては、補助金の交付請求及び受領を委託医療機関等に対し委任するかについて審査しなければならない。

3　利用券の交付を受けた対象者は、人間ドック等を受診するときは、委託医療機関等に利用券を提出しなければならない。

4　前項の規定による利用券の提出を受けた委託医療機関等は、受診費用の総額から補助金の額に相当する額を控除した額を、人間ドック等を受診した対象者(以下「受診者」という。)から徴収するものとする。

5　委託医療機関等は、人間ドック等を行ったときは、利用券、受診者名簿及び検査結果に関する書面(以下「検査結果書」という。)を添えて、補助金の交付を市長に対し請求するものとする。

6　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を委託医療機関等に対し交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該世帯主に対し、人間ドック・脳ドック受診承認書(第3号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた対象者(以下「承認対象者」という。)は、医療機関等において人間ドック又は脳ドックを受診したときは、受診費用の全額を当該医療機関等に支払わなければならない。この場合において、当該医療機関等から検査結果書及び当該人間ドック又は脳ドックの受診費用に係る領収書(以下「領収書」という。)の交付を受けなければならない。

4　承認対象者が人間ドック又は脳ドックを受診したときは、当該承認対象者の属する世帯の世帯主は、人間ドック・脳ドック補助金交付請求書(第4号様式)に前項に規定する書面及び質問票を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項に規定する請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該世帯主に対し補助金を支払うものとする。

2　南さつま市補助金等交付規則第15条の規定による補助金の額の確定の通知は行わない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受診した被保険者に係る第4条第1項の規定による人間ドック等補助金については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)第10条の規定による改正前の国民健康保険法の規定により交付されている被保険者証又は被保険者資格証明書、第12条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定により交付されている被保険者証又は被保険者資格証明書その他の健康保険被保険者証については、有効期間が経過するまでの間(当該有効期間の末日が令和7年12月1日以後であるときは、同日までの間とする。)は、なお従前の例による。