(趣旨)

第1条　この要綱は、複数の自治会の再編(再編後の自治会数が再編前の自治会数より少ない場合をいう。)により新たに設立された自治会(以下「新設自治会」という。)が、その運営を円滑に推進することを目的として行うハード事業を支援するため、南さつま市自治会再編ハード事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、新設自治会とする。

(補助対象事業、補助金の額)

第3条　補助対象事業及び補助率は別表のとおりとし、補助金の額は、補助対象事業に直接要する経費(別表の上限欄の額を限度とする。以下「補助対象経費」という。)に補助率を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、第5条の交付申請の期間において、同表の補助対象事業(集会施設整備(新築)を除く。)を複数行う場合で、かつ、当該集会施設整備(新築)を行わない場合にあっては、当該期間における補助金の総額は500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする新設自治会は、規則第3条第1号の補助金等交付申請書に同条第2号の収支予算書、関係図面、見積書、内訳書及び施工前写真を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請の期間)

第5条　交付申請ができる期間は、新設自治会が設立した日から2か年とする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた新設自治会は、規則第14条第2項に規定する期日までに、同条第1項の補助事業等実績報告書に同項の収支決算書、契約書の写し、領収書の写し、工事写真及び完成写真を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　補助金の交付を受けた新設自治会が、設立後10年以内に、この要綱に違反したとき、又は分裂し、若しくは消滅したときは、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。