(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費及び障害児相談支援給付費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(申請)

第3条　法第21条の5の6第1項に規定する障害児通所給付費の支給決定に係る申請及びこれに伴う負担上限月額に係る利用者負担額の減免の申請は、障害児の保護者が、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に対して行わなければならない。

(決定等)

第4条　市長は、前条第1項の申請内容を審査し、支給することに決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第5号様式)により、支給しないことに決定したときは、却下決定通知書(第6号様式)により、当該障害児の保護者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により支給決定をしたときは、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(第8号様式)を当該支給決定を受けた障害児の保護者に交付するとともに、法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療費の支給決定を受けた者については、肢体不自由児通所医療受給者証(第9号様式)を併せて交付するものとする。

(変更)

第6条　通所給付決定保護者は、次に掲げる変更が必要となったときは、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第10号様式)に市長が別に定める書類を添えて市長に申請するものとする。

(変更の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請の内容を審査し、変更の可否を障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第11号様式)により当該通所給付決定保護者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第8条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項第1号及び第2号の規定に基づき、世帯状況、収入、資産その他の事情を勘案した額とする。

(特例障害児通所給付費の支給)

第9条　特例障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(第12号様式)に、指定通所支援又は基準該当通所支援を利用し、その費用を支払ったことが確認できる書類を添えて市長に申請するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　通所給付決定保護者は、支給決定の有効期間(法第21条の5の7第8項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。以下同じ。)内において、当該通所給付決定保護者の氏名その他の事項を変更したときは、申請内容変更届出書(第14号様式)により市長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　市長は、受給者証をき損し、汚損し、又は紛失した通所給付決定保護者から、支給決定の有効期間内において、受給者証再交付申請書(第15号様式)により受給者証の再交付の申請があったときは、受給者証を再交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、法第21条の5の9第1項の規定により支給決定の取消しをしたときは、支給決定取消通知書(第16号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとし、法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給決定の取消しをしたときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(第17号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給)

第13条　高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(第18号様式)により市長に申請しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。