(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付について、南さつま市補助金等交付規則(平成17年11月7日南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(協力金の対象事業)

第2条　協力金の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(協力金の種類等)

第3条　前条に規定する事業に係る補助金の名称、補助対象経費及び補助率又は補助額は、別表のとおりとする。

(協力金の交付要件)

第4条　協力金の交付要件は、次のとおりとする。

(協力金の交付申請)

第5条　協力金の交付申請を行う地域は、農地集積協力金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(協力金の交付額)

第6条　協力金は、予算の範囲内において交付するものとする。

(協力金の交付決定)

第7条　市長は、第5条の交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、協力金を交付することに決定したときは、農地集積協力金交付事業協力金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に対し、通知するものとする。

(手続の併合)

第8条　規則第24条に規定する手続の併合の適用については、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手続を併合したものとする。

(協力金の請求)

第9条　協力金の交付を受けようとする者は、農地集積協力金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還)

第10条　協力金の交付を受けた者は、実施要綱に定める返還事由に該当する場合にあっては、すでに交付された協力金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第11条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。