(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び南さつま市火災予防条例(平成25年南さつま市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)及び火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第43条第4項の規定により消防職員が関係者に示さなければならない証票は、別に定める。

(公示の方法)

第3条　法第5条第3項及び法第11条の5第4項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項、第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項、第16条の6第2項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定により設置する標識(第1号様式)を公示するものとする。

(標識及び掲示板等)

第4条　令及び規則の規定により設ける消防用設備等の標識類の様式は、別表第1のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第5条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検に関し、規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、条例第2章火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等及び第4章指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等とする。

(損失補償)

第6条　法第6条第3項若しくは第4項又は法第29条第3項の規定による損失の補償を受けようとする者は、当該命令を取り消す旨の判決後、又は損失の賠償義務発生後30日以内に消防長を経て市長に損失補償請求書(第2号様式)を提出しなければならない。

(火災に関する警報)

第7条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)を発する場合は、次によるものとする。

(火災警報の伝達)

第8条　火災警報の発令を一般に伝達する方法は、規則別表第1の3に定める消防信号のサイレン信号(以下「サイレン信号」という。)、吹流し、掲示板、旗又は拡声装置付自動車等による。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第9条　条例第34条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、次に掲げるものとする。

(喫煙等の承認申請)

第10条　条例第34条第1項ただし書の規定による禁止行為について解除の承認を受けようとするときは、喫煙等承認申請書(第3号様式)を消防長に提出するものとする。

(指定催しの指定等)

第10条の2　条例第72条の2第3項の指定催しの通知は、指定催しの指定通知書(第5号様式)によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第11条　条例第73条の規定による届出は、当該防火対象物の使用開始の日の7日前までに、防火対象物使用開始届出書(第8号様式)を、また、棟数が2以上の場合は、防火対象物棟別概要追加書類(第8号様式その2)をそれぞれ2通消防長に提出するものとする。当該防火対象物の用途の変更がなされた場合も同様とする。

(火を使用する設備等の設置の届出等)

第12条　条例第74条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第75条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(消防用設備等の特例適用)

第14条　令第32条の規定による消防用設備等の設置について緩和を受けようとする者は、消防用設備等特例適用願(第20号様式)2通を消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(火を使用する設備等基準の特例適用)

第15条　条例第27条の規定による火を使用する設備に係る基準の特例、条例第33条の規定による火を使用する器具に係る基準の特例並びに条例第62条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いに係る基準の特例を受けようとする者は、条例等特例適用願(第22号様式)2通を消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(指定洞道等の届出)

第16条　条例第76条の規定による届出は、指定洞道等届出書(第23号様式)2通を消防長に提出するものとする。

(少量危険物の貯蔵又は取扱いの届出)

第17条　条例第77条第1項の規定による届出は、当該行為を行う日の7日前までに少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(第24号様式)2通を消防長に提出するものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱い廃止の届出)

第18条　条例第77条第2項の規定により貯蔵又は取扱いを廃止したときは、遅滞なく少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い廃止届出書(第25号様式)2通を消防長に提出するものとする。

(タンクの水張検査等の申出)

第19条　条例第78条の規定によるタンク水張検査又は水圧検査(以下「タンク水張検査等」という。)の申出は、タンク水張(水圧)検査申出書(第26号様式)によって消防長に行うものとし、申出の時期は、液体の危険物を貯蔵し、又は取扱うタンクに配管その他の付属設備を取り付ける前とする。

(消防用設備等の工事計画書の届出)

第20条　条例第79条の規定による届出は、当該消防用設備等の設置に係る工事に着手する日の10日前までに、消防用設備等工事計画書届出書(第28号様式)2通を消防長に提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第21条　条例第79条の2第1項の規定による公表(以下「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物であって、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条　公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、継続して行うものとする。