(趣旨)

第1条　この要綱は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「政令」という。)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)及び鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号。以下「特例条例」という。)に基づき、南さつま市消防本部が行う法第2条に規定する火薬類のうち煙火(以下単に「煙火」という。)に係る事務の処理について必要な事項を定める。

(事務の処理)

第2条　法並びにこれに基づく政令及び省令並びに特例条例(以下「法令等」という。)の規定により市長に提出される書類に係る事務は、消防長が処理するものとする。

(許可等の事務処理項目)

第3条　消防長が行う煙火に係る許可に関する事務は、次のとおりとする。

(煙火の消費許可の申請)

第4条　煙火の消費許可の申請をしようとする者は、火薬類(煙火)消費許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、提出しなければならない。

(煙火の消費許可等)

第5条　消防長は、前項の規定による申請があったときは、火薬類(煙火)消費許可申請処理簿(第5号様式)に記載するとともに、当該申請の内容について審査しなければならない。この場合においては、原則として別表(ただし、煙火玉の直径5倍以上の荒縄を装着処置した場合の緩和保安距離については別に定めるところによる。)に定める煙火の保安距離その他必要事項について現地調査をしなければならない。

(許可の取消し)

第6条　消防長は、法第25条第3項の規定により煙火の消費許可を取り消すときは、火薬類(煙火)消費取消書(第9号様式)により、許可を受けた者に通知するものとする。ただし、本文の規定による煙火の消費許可の取消しは、煙火の消費許可をした後において、その許可に係る煙火の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときで、当該煙火の爆発又は燃焼前に限る。

(記載事項の変更届)

第7条　法第25条第1項の煙火消費の許可を受けた者は、当該申請書又は火薬類(煙火)消費計画書の記載事項に変更があったときは、火薬類(煙火)消費許可申請書等記載事項変更届出書(第11号様式)により、遅滞なく消防長に届け出るものとする。

(立入検査)

第8条　消防長は、法第43条第1項の規定により、必要に応じて職員に、火薬類を消費する場所へ立ち入らせ、煙火の消費状況その他煙火の消費に関し法の施行に必要な事項について検査させなければならない。

(煙火の収去)

第9条　消防長は、法第43条第1項の規定により、煙火を収去するときは、火薬類(煙火)収去証(第13号様式)を関係者へ直接交付し、写しに関係者の署名を求めなければならない。

(緊急の措置)

第10条　消防長は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認めるときは、法第45条の規定により、同条各号に掲げる措置をすることができる。

(事故報告等)

第11条　消防長は、煙火について災害が発生した場合には法第46条第2項の規定により、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等について、事故報告書(第14号様式)により報告させることができる。

(現状変更の禁止)

第12条　何人も、煙火の爆発その他の災害が発生したときは、法第47条の規定により、交通の確保その他公共の利益のためやむを得ない場合を除き、消防長の指示がなければ、その現状を変更してはならない。ただし、法第39条第1項による措置を講ずる場合は、この限りでない。

(公安委員会との関係等)

第13条　消防長は、法第52条第4項の規定により、公安委員会から火薬類消費その他の取扱いに関し、公共の安全の維持のため、特に必要があると認める場合で必要な措置を取るべきことの要請を受けた場合は、その要請を受理し、これに応ずることができる。

(その他)

第14条　法令等に定めがあるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。