(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士の人材確保を推進する一環として保育士等の処遇改善を行う私立保育所等に対し保育士等処遇改善臨時特例補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の補助対象経費及び補助基準額は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発0305005号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知の別紙)の別添7の5に定める保育士等処遇改善臨時特例事業(以下「要領別添7の5事業」という。)及び平成25年2月26日雇児保発0226第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知(以下「厚生労働省通知」という。)で定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、保育士等の処遇改善を行う私立保育所等であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内で市長が定める額とする。この場合において、1千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請の添付書類)

第6条　補助金の交付申請をしようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書に、保育所職員処遇改善計画書を添付し、提出するものとする。

(変更決定)

第7条　規則第10条第1項の規定により補助金に係る変更申請があった場合の同条第2項において準用する規則第4条による変更決定は、別記様式により行うものとする。

(実績報告に係る提出書類)

第8条　規則第25条第2項の規定により規則第14条第1項の補助事業等実績報告書及び収支決算書に代えて提出する書類は、保育所職員処遇改善実績報告書(厚生労働省通知の別紙様式2をいう。)とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。