(設置)

第1条　人口減少、少子高齢化が進行する本市において、市外の人材を積極的に受け入れ、その定住・定着並びに地域の活力の維持及び強化を図り地域の活性化に資するため、南さつま市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、市との連携を密にし、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(身分)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とする。

(任用)

第4条　隊員の任用は、次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから、市長が任用する。

(任用期間)

第5条　隊員の任用期間は1年とし、再度の任用は最高2回まですることができる。ただし、年度の中途において任用された者の任用期間は、任用の日から当該年度の末日までとする。

(解任)

第6条　市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。

(守秘義務)

第7条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(所属及び庶務)

第8条　隊員は、総務企画部総合政策課に所属するものとし、庶務については市長が当該隊員の従事する地域協力活動の内容その他の事情を勘案して指定する課において行うものとする。

(勤務時間、休暇等)

第9条　隊員の勤務時間、休暇等については、南さつま市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年南さつま市規則第31号)を適用する。

(報酬等)

第10条　隊員の報酬及び費用弁償については、南さつま市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年南さつま市条例第24号)に定めるところにより支給する。

(社会保険の適用)

第11条　隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(市の役割)

第12条　市長は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げる事項を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。