(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の安心安全の確保並びに市内の景観及び住環境の向上を図り、土地の流動性を高めるため交付する廃屋、危険廃屋又は倒壊家屋(以下「危険廃屋等」という。)の解体に係る補助金(以下単に「補助金」という。)に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に存在する危険廃屋等の所有者又は所有者から当該危険廃屋等の解体について委任を受けた者とする。

(補助の対象)

第4条　補助の対象は、補助対象者が危険廃屋等を解体する場合とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、第3項及び第4項の補助対象経費又は市長が別に定める基準額に解体面積を乗じて得た額のいずれか低い額の3分の1とし、その上限額は30万円とする。ただし、市長が申請時において特別な経費が必要と認める場合は、その経費の3分の1を加算して補助できるものとし、その上限額は10万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。この場合において、補助金の交付を受ける危険廃屋等の所在する土地の所有者(以下「土地所有者」という。)と補助対象者が異なるときは、当該申請に当該土地所有者の第10条に規定する遵守事項に係る同意書を添付しなければならない。ただし、災害等やむを得ない場合は、事後申請を認めるものとする。

(解体業者の指定)

第7条　補助対象者が危険廃屋等の解体に関し請負契約を締結する場合は、当該請負契約の相手方は、当該危険廃屋等の解体を行う能力を有する者のうち、市内に本店、営業所、事務所その他これに類似する施設を有する者でなければならない。

(審査委員会)

第8条　第6条の申請内容を審査するため、補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、審査委員会の意見を受けて、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(土地所有者の責務)

第10条　土地所有者は、解体の日以後、当該土地を適切に管理しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が、この要綱に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。