(趣旨)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため、表示基準に適合している旨の表示を行う制度について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(表示対象物)

第3条　表示基準に適合している旨の表示をする対象物は、ホテル・旅館等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象範囲)

第4条　この制度の対象範囲は、原則として防火対象物全体とする。ただし、複合用途防火対象物にあっては、ホテル・旅館等の用途に供する部分以外において、表示基準に定める点検項目について法令に違反していない場合は、ホテル・旅館等の用途に供する部分及び当該用途からの避難経路に係る部分のみを対象とすることができるものとする。

(交付申請)

第5条　ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マークの交付の申請をしようとするときは、表示マーク交付(更新)申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に別表第1に掲げる報告書等のうち該当するものを添付して、消防長に提出するものとする。ただし、当該申請日から過去1年間の間に、既に消防本部等(消防本部、消防署その他の消防本部の機関をいう。以下同じ。)に報告済みである場合又は消防本部等において確認済みである場合にあっては、添付を省略することができるものとする。

(表示基準及び審査)

第6条　表示基準は、別表第2のとおりとする。

(表示マークの交付等)

第7条　消防長は、第5条の申請について、審査の結果、表示基準に適合していると認めたときは、次項の場合を除き、関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を表示基準適合通知書(第2号様式)(以下「適合通知書」という。)により通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、表示マーク(銀)を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出等)

第8条　前条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等(ブログ、ツイッターその他のインターネットの利用に係るものを含む。以下同じ。)において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第9条　表示マークの有効期間は、その交付の日から、表示マーク(銀)は1年間、表示マーク(金)は3年間とする。

(表示マークの返還)

第10条　表示マークの有効期間が満了し、交付(更新)申請を行わない場合は、関係者は、消防長に対し、交付された表示マークを返還するものとする。

(表示マークの再交付)

第11条　前条の規定により表示マークの返還を受けた防火対象物について表示マークの交付に係る再申請があった場合において、再審査において表示基準に適合していると認められるときは、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。この場合における表示基準に適合しているか否かの確認については、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な期間を確保するものとする。

(表示マークを交付したホテル・旅館等の公表)

第12条　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、市のホームページ等により掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。