(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会無線放送施設(以下「放送施設」という。)を市の防災行政無線として利用し、安心安全な地域社会の構築を推進することを目的に放送施設保守維持管理費の一部を支援するため、放送施設利用負担金(以下「負担金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(負担金の対象者)

第2条　負担金の交付を受けることができる者(以下「負担金対象者」という。)は、放送施設の整備を行っている自治会又は複数の自治会が放送施設の整備を行っている場合の組合等とする。

(負担金の交付要件)

第3条　負担金対象者は、次の各号のいずれにも該当する放送施設であることとする。

(負担金の額)

第4条　負担金の額は、毎年4月1日に整備している放送施設の台数等により、次に掲げる額の合計額とする。

(負担金の交付申請)

第5条　負担金の交付を受けようとする負担金対象者は、南さつま市自治会無線放送施設利用負担金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(負担金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請の提出を受けたときは、その内容の審査を行い、負担金の交付の可否を決定するものとする。

(負担金の交付)

第7条　市長は、前条の規定により交付決定を受けた負担金対象者から南さつま市自治会無線放送施設利用負担金交付請求書(第2号様式)の提出があった場合は、負担金を交付しなければならない。

(決定の取り消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、負担金の交付の決定を取り消すことができる。

(負担金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により、負担金の交付を取り消した場合において、既に負担金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を求めることができるものとする。