(目的)

第1条　この要綱は、家族等から十分な家事・育児等の援助が受けられず、育児支援を必要とする産婦を対象に、心身の安定と育児不安を解消し、児童虐待を未然に防止するとともに子どもを産み育てやすい体制の整備を図ることを目的に、産婦の支援を実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定める。

(事業の対象)

第2条　事業を利用することができる者は、市内に住所を有する産後1年未満の産婦及びその子(以下「対象者」という。)であり、次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。

(事業の利用種別と内容)

第3条　事業の利用種別は、次に掲げるものとし、当該各号に掲げるものをいう。

(事業の委託)

第4条　市長は、あらかじめ市長が適当と認めるもの(以下「委託医療機関等」という。)と委託契約を締結して事業を実施するものとする。

(利用日数)

第5条　利用日数は原則として7日間を限度とする。ただし、市長が保健指導上延長利用の必要があると認めた場合は、更に7日間を限度として延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業の利用を希望する対象者(以下「利用者」という。)は、南さつま市産後ケア事業利用申請書兼同意書(第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

(利用料の負担)

第7条　市長は、利用者に委託料の一部を負担させるものとする。

(実施結果の報告)

第8条　委託医療機関等は、事業を実施したときは、翌月15日までに南さつま市産後ケア事業産後ケア実施結果報告書(第4号様式)を提出し、市長に報告するものとする。

(委託料の請求)

第9条　委託医療機関等は、事業を実施したときは、翌月15日までに市長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その請求内容を審査し適当と認めたときは、当該請求があった日から起算して30日以内に、委託医療機関等に対し、委託料を支払うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。