(趣旨)

第1条　この要領は、鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号)第2条の規定に基づき、市が処理することとされた国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第28条に規定する遊休土地に関する事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(遊休土地認定に係る現況調査)

第2条　市長は、遊休土地認定に係る現況調査(以下「現況調査」という。)を行うものとする。

(遊休土地の認定及び通知)

第3条　市長は、現況調査の結果を踏まえて遊休土地として認められる場合は、遊休土地として認定の上、速やかに当該遊休土地の所有者、地上権者又は借地権者(以下「所有者等」という。)に遊休土地通知書(第2号様式。以下「通知書」という。)を通知するものとする。この場合において、通知書の送付に併せ、計画届出書(第3号様式)を送付し、遊休土地の利用又は処分に関する計画を届出させるものとする。

(利用計画に対する通知)

第4条　市長は、前条第1項の規定による計画届出書の届出があったときは、当該計画の内容が、土地利用基本計画等に照らして遊休土地の有効、かつ、適切な土地利用を促進する上で、支障がないと認められるときは、その旨を所有者等に通知するものとする。

(利用計画に対する助言及び勧告)

第5条　市長は、第3条第1項の規定による計画届出書の届出があったときは、必要に応じて、所有者等に対し遊休土地の有効、かつ、適切な利用の促進に関する必要な助言をするものとする。

(遊休土地通知後の利用又は処分の状況)

第6条　市長は、前年度までに第3条の遊休土地である旨の通知を行った土地があるときは、遊休土地の利用又は処分の状況等を把握するため、所有者等に対し毎年1回、照会状(第5号様式)により照会し、回答書(第6号様式)を徴収するものとする。

(委任)

第7条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。