(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に掲げる介護予防・日常生活支援総合事業に係る第1号訪問事業及び第1号通所事業(以下「第1号事業」という。)を行う者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の期間)

第2条　施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請等)

第3条　法第115条の45の5第1項及び法第115条の45の6の規定により指定事業者の指定又は更新を受けようとする者は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号)により厚生労働大臣が定めた別紙様式(以下単に「別紙様式」という。)第三号(四)をいう。)又は指定更新申請書(別紙様式第三号(五)をいう。)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(指定の通知)

第4条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、指定の適否を審査し、指定をするときは指定(更新)通知書(第1号様式)により、指定をしないときは指定(更新)申請却下通知書(第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったとき、又は休止した第1号事業を再開したときは、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の拒否)

第6条　市長は、第4条第1項に規定する事業者の指定を行うことにより、南さつま市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したとき又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定取消(停止)通知書(第3号様式)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　市長は、第4条から前条までの規定による指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を鹿児島県及び鹿児島県国民健康保険団体連合会に提供することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。