(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市内の高等学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校をいう。以下同じ。)の特色を掘り起こし、学校の活性化及び市内高等学校への進学率の向上に繋がる事業を実施する団体等に対し、予算の範囲内において支援金を交付するものとし、その交付等に関しては南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　支援金の交付対象事業は、学校の魅力づくりに資する教育環境充実への取組、スポーツ活動及び文化的活動への取組その他学校の魅力を発信する事業としてこの要綱の趣旨に即すると市長が認める事業とする。

(支援金の交付対象)

第3条　支援金の交付の対象は、南さつま市内に所在する高等学校又は高等学校の活性化を推進する団体等(以下「対象校等」という。)とする。

(支援金対象経費等)

第4条　支援金対象経費その他の助成に係る要件は、次の表に定めるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。

(南さつま飛びたて高校生事業選考委員会)

第6条　支援金の交付を受ける事業を選考するため、南さつま飛びたて高校生事業選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(事業認定通知)

第7条　事業の認定は、南さつま飛びたて高校生事業認定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(支援金の交付申請)

第8条　事業の認定を受けて、支援金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を提出するものとする。

(交付決定通知)

第9条　交付決定は、南さつま飛びたて高校生事業支援金交付決定通知書(第5号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第10条　対象校等は、事業が終了したときは、事業終了後1か月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された書類を速やかに審査し、南さつま飛びたて高校生事業支援金交付確定通知書(第7号様式)により対象校等に通知するものとする。

(支援金の請求及び交付)

第12条　対象校等が支援金を請求しようとするときは、南さつま飛びたて高校生事業支援金交付請求書(第8号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支援金の交付の取消及び返還)

第13条　市長は、対象校等が申請書その他関係書類に虚偽の記載をしたときその他この要綱の規定に違反したときは、支援金の交付を取り消し、又は既に交付した支援金の全部若しくは一部の返還を命じることがある。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。