(趣旨)

第1条　この要綱は、次代の農業・農村を担う新規就農者の育成・確保を推進するため、市内において就農希望の者に就農研修を行う公益社団法人南さつま市農業公社(以下「公社」という。)に対し、予算の範囲内において交付する南さつま市新規就農者就農研修支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象とする就農希望者)

第2条　事業の対象とする就農希望者(以下「研修生」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(事業の対象とする研修)

第3条　事業の対象とする研修は、公社が認めた先進農家(先進農家の経営主が研修を受ける者の親族は除く。)において、農作業を通して農業経営に必要な技術や知識、農家生活、地域との連携等について習得する目的で行う、期間が1年以内の実践研修をいう。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　公社が補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1号の補助金等交付申請書に同条第2号の収支予算書、研修実施計画書(第1号様式)及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付の決定)

第6条　規則第10条第1項の規定により補助金の交付決定額に係る変更申請があった場合の同条第2項において準用する規則第4条により補助金の交付を変更決定したときは、補助金変更交付決定通知書(第2号様式)により、通知するものとする。

(調査報告)

第7条　市長は、予算の執行の適正を期するため、公社に対して、その状況を調査し、又は報告若しくは書類(以下「報告等」という。)の提出を求めることができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、研修実施計画に即した研修が行われていないと認められる場合には、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。