附則

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する南さつま市職員対応要領に係る留意事項

第1　不当な差別的取扱い

不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、障がい者を、問題となる事務又は事業について、本質的に関係する諸事情が同じであるにも関わらず障がい者でない者より不利に扱うことである。

1　正当な理由

正当な理由に相当するのは、障がい者に対して、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われたものであり、その目的に照らしてやむを得ないと言える場合とする。

南さつま市(以下「市」という。)においては、正当な理由に相当するか否かについて、個別の事案ごとに、障がい者及び第三者の権利利益(例：安全の確保、財産の保全、損害発生の防止等)及び市の事務又は事業の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断するものとする。

職員は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。

なお、「望ましい」とは、それを実施しない場合であっても、法に反すると判断されることはないが、障害者基本法(昭和45年法律第84号)の基本的な理念及び法の目的を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれることを意味する(以下この別紙において同じ。)。

2　不当な差別的取扱いに当たる場合

障がい者の権利利益を侵害する次の行為とする。

(1)　障がい者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する。

(2)　(1)の提供に当たって場所・時間帯などを制限する。

(3)　障がい者でない者に対しては付さない条件を付ける。

3　不当な差別的取扱いに当たらない場合

障がい者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、不当な差別的取扱いとはしない。

(1)　障がい者を障がい者でない者と比べて優遇する取扱い(いわゆる積極的改善措置)。

(2)　法に規定された障がい者に対する合理的配慮の提供による障がい者でない者との異なる取扱い。

(3)　合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障がい者に障がいの状況等を確認すること。

4　不当な差別的取扱いの具体例

不当な差別的取扱いに当たり得る具体例は以下のとおりである。なお、この例は、正当な理由がないことを前提としており、記載された具体例だけに限られるものではないことに留意すること。

(1)　障がいを理由に対応の順序を後回しにする。

(2)　障がいを理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む。

(3)　障がいを理由に説明会、シンポジウム等への出席を拒む。

(4)　事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に来庁の際に付添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付添い者の同行を拒んだりする。

(5)　障がいを理由に窓口対応を拒否する。

第2　合理的配慮

合理的配慮とは、「障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている(「障害者の権利に関する条約」第2条)。

これを踏まえ、行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、個々の場面において、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、合理的配慮を行う必要がある。

また合理的配慮は、障がい者の受ける制限が、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずる、いわゆる「社会モデル」の考え方を踏まえたものであり、障がい者が個々の場面において必要としている社会的障壁を除去するために必要かつ合理的な取組であり、その実施に伴う負担が過重でないものとする。

1　合理的配慮を行う場合の留意事項

(1)　市の事務又は事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること。

(2)　障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること。

(3)　事務又は事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばないこと。

2　合理的配慮の多様性

(1)　障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、障がい者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、「6　過重な負担の考え方」に掲げる要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応しなければならない。

(2)　合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得るものであり、合理的配慮の提供に当たっては、障がい者の性別、年齢、状態等に配慮する必要がある。

(3)　合理的配慮を必要とする障がい者が多数見込まれる場合、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、その都度の合理的配慮とは別に、後述する環境の整備を考慮に入れることにより、中・長期的なコストの削減・効率化につなげるよう努めなければならない。

3　障がい者等の意思の表明

(1)　障がい者の意思の表明が、言語(手話を含む。)、点字、拡大文字、筆談、実物の提示、身振りサイン等による合図、触覚による意思伝達など、障がい者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段(通訳を介するものを含む。)を用いて行われることに留意すること。

(2)　知的障がいや精神障がい(発達障がいを含む。)等により本人の意思表明が困難な場合に、障がい者の家族、支援者・介助者、法定代理人等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う場合も前号同様に留意すること。

(3)　意思の表明が困難な障がい者が、家族、支援者・介助者、法定代理人等を伴っていない場合で、意思の表明がない場合であっても、当該障がい者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、当該障がい者に対して適切と思われる配慮を提案し、建設的に対話を働きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましいこと。

4　合理的配慮の変更・見直し

合理的配慮は、障がい者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、介助者等の人的支援、情報の利用のしやすさの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障がい者に対して、その状況に応じて個別に実施されるため、各場面における環境の整備の状況により、合理的配慮の内容は変更されうる。また、障がいの状態等が変化することもあるため、特に、障がい者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適宜、見直しを行うことが重要である。

5　事務事業を委託する場合

市がその事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託等する場合は、提供される合理的配慮の内容に大きな差異が生ずることにより障がい者が不利益を受けることのないよう、委託等の条件に、要領を踏まえた合理的配慮の提供について付すよう努めることが望ましい。

6　過重な負担の考え方

個別の事案ごとに、以下の要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断するものとする。職員は、過重な負担に当たると判断した場合は、障がい者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましい。

7　合理的配慮の具体例

合理的配慮は、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであるが、具体例としては、次のようなものがある。

なお、記載した具体例については、前記で示した過重な負担が存在しないことを前提としており、記載されている具体例だけに限られるものではないことに留意すること。

(1)　合理的配慮に当たり得る物理的環境への配慮の具体例

(2)　合理的配慮に当たり得る意思疎通の配慮の具体例

(3)　ルール・慣行の柔軟な変更の具体例