(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定による介護予防・日常生活支援総合事業として、法第7条第4項の要支援者又は当該事業の対象となる者に対し、住民主体型サービス(以下「事業」という。)を行うことに関し必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図るとともに、事業の実施に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、南さつま市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年南さつま市告示第31号)第2条第3号に規定する非営利活動法人及びボランティア活動団体等(以下「団体」という。)とする。

(利用対象者及び利用者)

第3条　この事業の補助金対象利用者(以下「利用対象者」という。)は、本市に住所を有する在宅の要支援認定者及び介護予防・日常生活支援総合事業対象者のうち、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント又は介護予防計画サービスを受けたものとする。ただし、利用対象者以外の者もインフォーマルサービスとしての利用は可能とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間等)

第5条　訪問型サービスBの利用時間は1回につきおおむね1時間以内とし、利用回数は1月につきおおむね20回までとする。ただし、団体が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(利用料金)

第6条　利用料金は団体が設定する。ただし、訪問型サービスBの時間単価は住民主体等が自主活動として行う生活援助のボランティア活動のため鹿児島県の最低賃金に100分の90を乗じた額以下とする。

(事業申請及び決定)

第7条　この事業の利用を希望する団体は、市長に対し、事業申請書(第1号様式)により申請しなければならない。

(利用者登録)

第8条　事業実施団体は利用者台帳(第3号様式)に、サービス利用内容を記載しなければならない。

(実績報告)

第9条　団体は、提供したサービスの内容、利用者人数等を実績報告書(第4号様式)により報告するものとする。

(交付決定)

第10条　市長は実績報告により補助金交付の可否を決定しその結果を補助金交付決定通知書(第5号様式)により団体に通知するものとする。

(補助金)

第11条　市長は団体に対し、訪問型サービスBは利用対象者1人当たり月1,000円、通所型サービスBは1回当たり4,000円を団体運営費として補助する。ただし1団体の上限補助金額は各サービス120,000円とする。

(サービスの重複利用禁止)

第12条　本事業の利用対象者は介護予防・日常生活支援総合事業サービスの介護予防相当サービス及び緩和型サービスとの通所型同士又は訪問型同士のサービスの重複利用はできないものとする。ただし、インフォーマルサービスとしての利用は可能とする。

(調査)

第13条　市長は、団体が行う事業の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(尊守すべき基準)

第14条　事業の実施に当たっての、最低限の基準は次のとおりとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。