南さつま市自殺対策推進本部設置要綱

○南さつま市自殺対策推進本部設置要綱

平成30年7月13日

訓令第10号

(設置)

第1条　自殺対策について庁内関係部署の緊密な連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため、南さつま市自殺対策推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　本部の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1)　自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。

(2)　自殺対策の推進に係る普及及び啓発に関すること。

(3)　自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。

(4)　自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項に規定する市町村自殺対策計画の策定及び変更に関すること。

(5)　その他自殺対策の総合的な推進に関すること。

(組織)

第3条　本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2　本部長は、市長をもって充てる。

3　副本部長は、副市長をもって充てる。

4　本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

(職務)

第4条　本部長は、本部の事務を総括する。

2　副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条　本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2　本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を聴くことができる。

(作業部会)

第6条　本部の所掌事務に関して必要な調査及び検討を行わせるため、作業部会を置くことができる。

2　作業部会の部会員は、別表第2に掲げる職にある職員をもって充てる。

3　作業部会に部会長を置き、部会長は保健課地域健康係長をもって充てる。

4　部会長が必要であると認めたときは、部会員以外の職員を出席させることができる。

5　部会長は、作業部会を代表し、会務を掌理する。

6　作業部会の会議は、部会長が必要に応じて招集する。

(庶務)

第7条　本部の庶務は、市民福祉部保健課において処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

附則

この訓令は、平成30年7月13日から施行する。

附則(平成31年3月20日訓令第6号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和3年2月15日訓令第1号)

この訓令は、令和3年2月15日から施行する

附則(令和5年7月25日訓令第15号)

この訓令は、令和5年7月25日から施行する。

別表第1(第3条関係)

別表第2(第6条関係)