(1)　一般検査　業務管理体制の整備状況及び運営状況を確認するため、おおむね6年に1回、書類等の提出又は事業者本部等への立入り等の方法により実施するものとする。

(2)　特別検査　介護サービス事業者に法第78条の10各号又は第115条の19各号のいずれかに該当し、又は相当する事案が発生した場合に実施するものとする。

(1)　実施通知　検査の実施に当たっては、あらかじめ検査対象となる介護サービス事業者に対し、実施時期その他必要な事項を通知するものとする。ただし、立入検査を実施する場合等、実効性ある実態把握の観点から必要と認める場合にはこの限りでない。(通知していない場合は、立入時に速やかに告知する。)

(2)　検査方法　検査は、検査指針を踏まえ実施するものとする。

(1)　勧告　介護サービス事業者が、法第115条の32第1項の規定により厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは、介護サービス事業者に対し、期限を定めて、その是正を勧告し、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(2)　命令　勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずることができる。この場合において、命令をした場合は、その旨を公示しなければならない。

(3)　行政上の措置に係る対応　前2号に規定する行政上の措置を行った場合は、期限を定めて報告を求めるものとする。なお、勧告するまでに至らないが、改善を要すると認めた事項についても、同様に、改善報告を求めるものとする。

(4)　介護サービス事業者が、第2号に規定する命令に違反した場合は、国、県及び関係市町村長に文書により通知するとともに、法第78条の4第8項及び第115条の14第8項に規定する義務に違反したものと認め、法第78条の10第6号及び第115条の19第6号に該当することを介護サービス事業者に対し書面により通知する。