2　請求書の提出方法は、持参又は郵送によるものとする。

3　請求は、代理によって行うことができるものとする。この場合において、請求書の本文には、監査請求人(以下「請求人」という。)が自署するほか、代理人に対する委任状の添付を要するものとする。

2　前項の補正は、持参により請求書が提出された場合は、その場で求めるものとし、その場での補正が困難なものについては請求書の再提出を求めるものとする。

3　第1項の補正は、請求人の任意に基づくものであることに留意する。

4　事務局は、請求を受け付けたときは、請求書に受付印を押印する。受付日は、請求書を事務局が収受した日とする。

5　第2項の再提出が行われた場合の受付日は、再提出された請求書を事務局が収受した日とする。

6　事務局は、受付印を押印した請求書の写し1部を請求人に交付する。

2　前項の規定による請求の取下げ(以下「取下げ」という。)は、書面により申し出なければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　事務局は、前項の方法で請求人が住民であることを確認できない場合は、請求人に対して、住民であることを証する書類の提出を求めるものとする。

3　受け付けた請求について、財務会計上の行為が特定されているか等、要件審査の実施に必要な事実関係等の確認を要する場合は、事務局において調査を実施する。

2　監査委員は、前項の規定により受理をした請求については、法第242条第4項に規定する暫定的な停止の勧告(以下「暫定的停止勧告」という。)の適否を審査し、暫定的停止勧告を行うことが適当と認めたときは、その内容を決定する。

3　監査委員は、前項の審査後であっても、必要があると認めるときは、いつでも暫定的停止勧告の適否を審査するものとする。

4　監査委員は、法第242条第7項及び第8項に規定する陳述の実施に関して、取扱基準を別に定める。

2　監査委員は、請求が取下げられたときは、その旨を監査対象機関等に通知する。

2　前項の陳述は、請求の要旨を補完することを目的とし、その範囲内で行うものとする。

2　監査委員は、法第242条第8項の規定により市長その他の執行機関又は職員(以下「執行機関等」という。)の陳述を聴取するときは、併せて陳述の内容を当該執行機関等から書面で徴するものとする。

2　監査委員は、第7条第2項又は第3項の規定により、暫定的停止勧告を行うことを決定した場合は、法第242条第4項の規定により、理由を付して執行機関等に勧告するとともに、勧告の内容を請求人に通知し、これを公表する。

3　監査委員は、適法な請求として受理した場合には、第10条に定める監査を実施し、次の区分に従い処理する。

4　監査委員は、請求に理由がないと認められる場合であっても、法第2条第14項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第3条が要請する行財政の運営方法等について、議会又は執行機関等に対する意見を付記して、請求人及び議会又は執行機関等に対して前項第2号に規定する通知をすることができる。

2　あらかじめ代表者が選任されていない場合には、請求書が提出されたときに、事務局において請求人に対して代表者を選任することを求めるものとする。

2　代表者の表示は、請求書に記載するものとする。

この要領は、平成31年3月13日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。