(目的)

第1条　この要綱は、南さつま市内における無秩序な土地開発を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るため、市内に設置する再生可能エネルギー発電設備について、事業者が計画段階において検討すべき事項を定めることにより発電設備の適正な設置を促すとともに、地域の良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用を受ける発電設備)

第3条　この要綱は、前条第2号に定める発電設備のうち、次の各号のいずれにも該当するものについて適用するものとする。

(対象事業者の配慮事項)

第4条　前条の規定により、この要綱の適用対象となる事業者(以下「対象事業者」という。)は、災害の防止、良好な景観の保全及び生活環境の保全の観点から、次に掲げる事項について配慮するものとする。

(計画書等の届出)

第5条　対象事業者は、発電事業の工事に着工する日の30日前までに市長に対し、予定する発電事業の再生可能エネルギー発電設備の設置に係る事業計画届(第1号様式。以下「事業計画届」という。)を提出するものとする。

(説明会等の開催)

第6条　対象事業者は、事業概要が明らかになった時点で、発電設備の施工内容等について速やかに近隣居住者等に対して説明会等による周知を行い、近隣居住者等の意見を聴く機会を設けるものとする。

(協定書の締結)

第7条　対象事業者は、発電設備の設置及び発電事業の管理について内容を明らかにするため、市と協定書を締結するものとする。

(設置完了の届出)

第8条　対象事業者は、発電事業の工事が完了し発電設備が設置されたときは、速やかに市長に対し、再生可能エネルギー発電設備の設置完了届(第5号様式)を提出するものとする。

(対象事業者変更の届出)

第9条　対象事業者は、発電事業の主体を変更するときは、市長に対し、あらかじめ再生可能エネルギー発電事業の対象事業者変更届(第6号様式)を提出するものとする。

(事業廃止の届出)

第10条　対象事業者は、発電事業を廃止するときは、速やかに市長に対し、再生可能エネルギー発電事業廃止届(第7号様式)を提出するものとする。

(関係法令等の事前確認)

第11条　発電設備の設置については、対象事業者の責任の下で、関連する法令等を事前に確認し、当該法令の内容に従って事業を進めるものとする。

(発電設備の適切な管理)

第12条　対象事業者は、発電設備の設置が完了した後の管理について、責任をもって対応に努めるものとする。